第1回 全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ
「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」エントリー募集中!!
(2017年7月24日(月)~9月30日(土))

趣旨

本賞は、全国47都道府県で社会課題解決に取り組むNPO等の活動や社会課題の解決そのものを支える「ICTサービス」を選び表彰するものです。

応募

第1回 全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」のエントリー募集中です。
(2017年8月1日~9月30日)

主催

本賞はNPO支援組織による有志の実行委員会で主催、運営しています。また賛同団体として全国47都道府県のNPO支援組織が関わっています。

全国47都道府県のNPO支援組織が選ぶ

社会課題の解決を支えるICTサービス大賞

全国のNPO支援組織による実行委員会が、NPO等が取り組む社会課題解決のための事業や活動を支えるICTサービスの表彰を行うことにより、社会課題の解決を支えるICTサービスの健全な発展と成長を目指します。

NPO等が活用できるICTサービスの認知が高まることで、より社会課題の解決が加速する状況を生み出します。また、NPO等とICT企業とのコミュニケーションが進むことで、サービスの質向上に貢献すると共に、ICT企業等による本業を通じた社会課題解決への参画を促進します。

第1回 社会課題の解決を支えるICTサービス大賞
エントリー受付中です。

事前登録受付中!申し込みは下記のボタンから

第1回 社会課題の解決を支えるICTサービス大賞 応募要領

1. 応募者に必要な資格
(1)応募者の資格本賞の趣旨を理解し、社会課題の解決に貢献したいと考える事業者であること。
(2)日本国内に活動拠点を持つ事業者であること。事業者の業種や、事業の営利・非営利(NPO等)の形態は問いません。

   ※個人事業の場合は事務局にご相談ください。
(3)直近の決算期の業績が黒字であることが望ましい。
(4)コンプライアンス(公序良俗に反する事業を行っておらず、3 年以内に法人や構成員が重大な法令違反をしておらず、重大な労働災害を起こしていない)を遵守していること。
(5)社会通念上不適切と思われる事業者からの応募は受理できません。


2.応募対象サービス
(1)応募対象が「社会課題の解決を支えるICTサービス」であること。
 ただし、以下の3部門のいずれかに該当すること。
 A.社会課題解決部門
  具体的な社会課題の解決を促すためのICTサービス。 
  例)子どもの貧困、健康寿命延伸、地球温暖化等の様々な社会課題解決を促進するもの 
 B.NPO運営支援部門
  NPOの組織運営や事務、経営の改善を加速させるICTサービス。 
  例)ファンドレイジング促進、ボランティアコーディネート、業務管理、事務の効率化等
 C.災害支援・緊急救援部門
  自然災害などの発生時に、その緊急救援や復興支援を支えるICTサービス。
  例)災害情報共有、被災者安否確認、避難所運営等

(2)2017年4月時点で提供していないサービス、および1年以内に終了が見込まれるサービスは応募できません。
(3)応募内容が他の特許等を侵害している場合、または係争中の場合は応募できません。
(4)その他、社会課題の解決を支えるICTサービス大賞実行委員会(以下、「実行委員会」)が不適と判断した応募は受理できません。


3.応募の条件
(1)応募には、該当するサービスの責任者(企業・団体の代表者・責任者等)の同意が必要です。
(2)審査に伴う追加の資料提供やヒアリングを求める場合がありますので、その対応が可能であること。
(3)受賞した場合、表彰式(2017年11月中旬開催予定)に出席できること。


4.審査・選出方法

実行委員会による書類審査及び必要に応じて行うヒアリング等による選考を経て、最終選考で表彰サービスを決定します。
(1) 第1次審査(書類審査)
 応募書類により審査を行い、有望な候補の絞り込みを行います。必要に応じて、ヒアリング等を実施します。
(2) 最終審査
 第1次審査で絞り込まれたサービスについて、最終選考会を行い、各賞の受賞サービスを決定します。


4.審査の基準

以下の各項目に関して、定量(数値指標)・定性(記述)の両側面から審査を行います。
(1) 社会課題解決のインパクトそのサービスが直接ないしは間接(NPO等の課題解決者の取り組みの広がりや効果を向上する等)的に成果をもたらしていること。あるいは、今までにない、新しい社会課題への注目や新しいアプローチや目線での解決に取り組み、成果をもたらしていること。または、社会課題の根治や広がりの抑止など、社会課題の発生自体を止め、抑止するものであること。
(2)サービスをつくりとどけるしくみや体制サポート体制、マニュアルの提供、各地域の中間支援組織との連携、持続的にサービス提供できるモデルや体制、社会課題解決に向けた理念とNPO等の活用への理解、NPO等の社会課題の解決の担い手が利用しやすい配慮(NPOプラン等) など。
(3)多様な利用者への配慮初心者でも使いやすい操作性、障がい者や高齢者への配慮、様々な立場や思想を持つ人への配慮、多言語対応、マルチプラットフォーム対応 など。
(4)波及効果当該サービスの利用者数、展開エリア、当該サービスがもたらす、組織やセクターを超えた多様な主体の連携促進や他の社会課題の解決へのつながりや促進への寄与 など。
(5)社会課題解決サービスの業界の発展への寄与他の事業者・団体が参考にし、新たなサービスの開発・向上に繋げるなど、広く応用・展開できるサービスであること。また、きらりと光る尖った特徴を持つ独創性・革新性のあるサービスであること。


5. 応募方法
下記のウェブサイトから所定のフォームよりお申し込みください。

ウェブサイトURL https://peraichi.com/landing_pages/view/socialgood-ict-award
※必要事項の入力には時間がかかります。予め入力内容をご確認ください。
※以下の情報の入力が必要となります。
 1.応募事業者・団体:事業者名・団体名、代表者名、住所、WEBサイト、設立年月日
 2.担当者:名前、部署、連絡先(電話)、連絡先(メール)
 3.応募サービス:サービス名、サービス紹介WEBサイト、提供開始日、利用金額、サービス概要
 4.審査項目に関するアピール内容:
   (1) 社会課題解決のインパクト、
   (2)サービスをつくりとどけるしくみや体制、
   (3)多様な利用者への配慮、
   (4)波及効果、
   (5)社会課題解決サービスの業界の発展への寄与
 5.推薦コメント:利用者などからの推薦コメント(記入は任意)

〇応募受付期間:2017年7月24日(月)から2017年9月30日(土)
〇応募費用:応募に際して、手数料等はかかりません。


6.受賞発表・表彰① 受賞発表
受賞発表は2017年11月を予定しています。受賞サービスおよび受賞内容をホームページ等で発表します。

〇表彰

受賞事業者に対して2017年11月中旬に表彰式を行います。
表彰式等の詳細については追って受賞事業者に連絡します。

〇受賞後の広報・PR等へのご協力のお願い

受賞事業者に対しては、受賞発表後、各種イベント等でのご講演や、
本賞に関する広報・PR活動へのご協力をお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。

〇表彰の取消し

表彰後に重大な法令違反や行政処分、本賞の受賞に相応しくない事象などが発覚した場合は、
受賞を取り消すことがあります。その場合、表彰状等はご返納いただきます。


7.お問い合わせ
社会課題の解決を支えるICTサービス大賞実行委員会
運営委員会(事務局):ICT支援者ネットワーク(担当:NPO法人SEIN・宝楽)
電話 072-355-3225
E-mail npo-ict@npo-sein.org
※応募状況や、審査状況、受賞者決定前の候補者、審査結果に関するお問い合わせにはお答え出来ません。
※審査の公正を期するため、応募内容や応募書類の書き方に関する個別のご相談・ご面会はお受けできません


8.主催・共催
主催:「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞」実行委員会
共催:NPO法人 NPOサポートセンター

本賞への協賛募集中!

本賞を共につくりあげてくださる協賛参画を募集しております。
例えば、賞のトロフィー提供や会場の提供、広報のご支援、運営費の助成など、様々な関わり方が可能です。一緒に本賞をつくりあげ、社会課題の解決とICTの理想的な関係づくりを目指していきましょう!
ご協賛をいただける際には、お手数ですが、事務局までEメールにてご連絡をお願いいたします。

社会課題の解決を支えるICTサービス大賞実行委員会 
運営委員会(事務局):ICT支援者ネットワーク(担当:NPO法人SEIN・宝楽) 
電話 072-355-3225 
E-mail npo-ict@npo-sein.org


主催

社会課題の解決を支えるICTサービス大賞
実行委員会

本表彰の運営は、「社会課題の解決を支えるICTサービス大賞実行委員会」が行っています。実行委員会の中には「運営委員会」と「審査委員会」との2つの委員会があります。

〇運営委員会・・・本賞の実務運営を行います。
※ICT支援者ネットワーク有志が運営しています。
メンバー:石原達也(特定非営利活動法人 岡山NPOセンター)、古賀桃子(特定非営利活動法人 ふくおかNPOセンター)、小堀悠(特定非営利活動法人 NPOサポートセンター)、能登貴史(特定非営利活動法人 市民活動サポートセンターとやま)、宝楽陸寛(特定非営利活動法人 SEIN、NPOのためのICT支援者ネットワーク 共同代表)、三澤章(NPOのためのICT支援者ネットワーク 共同代表) ※順不同


〇審査委員会・・・本賞の審査を行います。

NPOのためのICT支援者ネットワーク、特定非営利活動法人 日本NPOセンター、公益財団法人 日本財団・CANPANプロジェクト、特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会、特定非営利活動法人n国際協力NGOセンター(JANIC)、一般社団法人 全国コミュニティ財団協会


〇賛同組織・・・本賞の実施を広報や一次審査で応援します。
全国47都道府県のNPO支援組織(以下の一覧)

共催 NPO法人 NPOサポートセンター

本賞の表彰式は、NPO法人NPOサポートセンターが主催する、日本のNPO向けサービスが集結する国内最大級の展示会「 BUSINESS to NPO World 2017(名称予定)」と協働開催いたします。

賛同団体(全国のNPO支援組織・順不同)

北海道NPOサポートセンター、あおもりNPOサポートセンター、公益財団法人地域創造基金さなぶり、特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる、特定非営利活動法人あきたパートナーシップ、特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター、特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル、一般社団法人ふくしま連携復興センター、特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ、群馬NPO協議会、認定NPO法人・埼玉県指定NPO法人さいたまNPOセンター、NPO法人埼玉情報センター、特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ、公益財団法人ちばのWA地域づくり基金、NPOサポートセンター、西東京市市民協働推進センターゆめこらぼ、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ、認定NPO法人藤沢市民活動推進機構、新潟NPO協会、NPO法人市民活動サポートセンターとやま、NPO法人i-ねっと、特定非営利活動法人地域公共政策支援センター、特定非営利活動法人長野県NPOセンター、特定非営利活動法人まちづくりスポット、公益財団法人ふじのくに未来財団、公益財団法人あいちコミュニティ財団、特定非営利活動法人 地域福祉サポートちた、特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター、特定非営利活動法人Mブリッジ、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、公益財団法人京都地域創造基金、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター、社会福祉法人大阪ボランティア協会、特定非営利活動法人SEIN、認定NPO法人 市民活動センター神戸、NPO法人シミンズシーズ、わかやまNPOセンター、公益財団法人わかやま地元力応援基金、公益財団法人とっとり県民活動活性化センター、公益財団法人ふるさと島根定住財団、NPO法人岡山NPOセンター、(公財)みんなでつくる財団おかやま、NPO法人みんなの集落研究所、NPO法人ひろしまNPOセンター、特定非営利活動法人やまぐち県民ネット21、徳島市市民活力開発センター、かがわ地域連携センター、NPO法人えひめリソースセンター、高知県社会福祉協議会(高知県ボランティア・NPOセンター)、特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター、NPO法人ミディエイド、公益財団法人佐賀未来創造基金、特定非営利活動法人 佐賀県CSO推進機構、佐賀市市民活動プラザ(指定管理者:特定非営利活動法人佐賀県CSO推進機構)、県民ボランティア活動支援センター(指定管理者:社会福祉法人長崎県社会福祉協議会)、NPO法人RyuSun、くまもと県民交流館 NPO・ボランティア協働センターパレアルーム、特定非営利活動法人おおいたNPOデザインセンター、みやざきNPO・協働支援センター、特定非営利活動法人かごしまNPO支援センター、特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく、公益財団法人みらいファンド沖縄、日本NPOセンター、日本ファンドレイジング協会、日本財団CANPANプロジェクト、(特活)国際協力NGOセンター、一般社団法人 全国コミュニティ財団協会(以上、69組織)